不動産所得の確定申告

会計事務所における所得税の確定申告で、もっとも多いのは不動産所得の確定申告でしょう。

会計事務所のお客様は法人のお客様が多いですので、その法人の社長さんの確定申告もセットでついてきます。

社長さんは、アパートなどの不動産を所有している場合が多く、また、自宅の一部を自分が経営している法人に貸し付けている場合も多いので、必然的に不動産所得の申告が多くなります。

不動産所得の確定申告は、毎年それほど内容が変わらないという特徴があります。

・総収入金額は:家賃、共益費、礼金、更新料、権利金、敷金償却など。
・必要経費は:固定資産税、管理費、水道光熱費、支払手数料、修繕費、減価償却費など。

「不動産所得」という制度上、必要経費とすることができるものがかなり限定されると考えるのが普通です。

「なんでもかんでも経費にできる」と考えている納税者が多いようですが、間違った考え方であり、税務調査があれば、5年間または7年間さかのぼって課税され、ペナルティーを含め、痛い税金を払うことになります。

毎年それほど内容が変わらないという特徴を活かすと、毎年決算資料をしっかり整理しておけば、かなり効率的に申告業務を完了することができます。

特に、最近では、電子申告を導入する会計事務所が増えていますので、この場合は提出用の申告書や控え用の申告書を印刷する必要もなく、郵送の手続きも必要がない。

繁忙期の確定申告シーズンがかなり効率化できるといえます。

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