消費税の計算

法人税や所得税とならんで、消費税も重要な税金のひとつです。

税務調査の現場では、法人税や所得税と同時に消費税の調査が行なわれます。

特に、税抜経理をしている場合は、消費税が税務調査により増減すると、法人税や所得税も同時に増減しますので厄介です。

では、消費税の計算はどのように行なうのでしょうか。

実務上は、コンピュータの力を借りて集計を行ないます。

仕訳を行なう段階で、
売上、受取利息、雑収入、固定資産の譲渡などの売上げ項目については、
課税売上、不課税売上、非課税売上、輸出売上に区分してコードをつけていきます。

仕入、外注費、給与、支払利息、接待交際費、減価償却費、固定資産の取得などの仕入項目については、
控除対象のものと控除対象外のものに区分してコードをつけていきます。

これらがコンピュータ上集計され、消費税が計算されます。

コンピュータは、人が作ったものですので、間違えることがあります。
したがって、コンピュータ計算した結果は、手計算で計算した結果と照らし合わせます。
(結局、手計算も必要になります。これは消費税に限らずすべての税目でいえることです。コンピュータを信用すると、痛い目にあることが時々あります。ほとんどが人為的なミスなのですが。。。)


上記の消費税の課税区分は、かなりこまかい作業になります。最終的には元帳をみながら全仕訳を一つ一つチェックして完了する業務です。

慣れればかなりのスピードで確認できるようになります。

なお、簡易課税の場合は、仕入項目をみなくてよいので、売上項目の業種区分をひとつひとつチェックします。

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