申告書の作成と提出

会計事務所では、決算が終わり、税額が確定することを、「数字が決まった」という言い方をします。

ここから、申告書の作成と提出という作業に移ります。

申告書の作成とは、具体的には、

・法人税別表、消費税、地方税の申告書
・貸借対照表、損益計算書、原価報告書、個別注記表、株主資本等変動計算書
・科目内訳書、事業概況書
・税務権限代理書
・その他添付資料
の作成です。

これらは原則としてすべてパソコンを使用して作成します。
ソフトウェアが対応できていない提出書類がある場合は、手書きで作成します。

申告書の作成が完了すれば、代表者の署名・押印、税理士の署名・押印をおこない、提出します。

提出の方法は、
・直接に税務署等に届ける方法
・郵送(簡易書留など)により提出する方法
・電子申告(e-Tax)による方法
があります。

直接とどける場合は、税務署等の受付へ持参し、収受印を押してもらい、控えを受け取ります。

郵送による場合は、切手を貼った返信用封筒を同封して送付します。

電子申告による場合は、電子申告用のデータをパソコン上で作成し、専用のソフトウェアを使用して送信します。

利便性や経済性の観点から、電子申告はますます普及するものと思われます。

タイトル:給与所得者の確定申告

給与所得者、つまり会社から給料をもらっている人は、通常は年末調整により、税額計算と納税が完結しますので、確定申告をする必要がありません。

しかし、次の場合は確定申告をする必要があります。

1)年収が2000万円を超える方
年収が2000万円を超える方は、年末調整を受けることができません。
この場合は、確定申告をしなくてはなりません。

給与所得だけであれば、ほぼ年末調整と同じような確定申告書を提出することになります。

ただし、年収が2000万円を超えるような方は、給与以外にさまざまな所得がある場合も多いものです。

この場合は、確定申告により、これらの所得を合算して税額計算を行い、納税することになります。

2)年の途中で退職したため、年末調整が受けられなかった方
年の途中で退職した場合、会社から源泉徴収票を受け取りますが、そこに記載されている源泉徴収税額は、「仮に徴収された金額」に過ぎないので、確定申告により清算し、不足税額があれば納税し、過大税額があれば、返してもらう必要があります。

3)勤務先2箇所以上ある方
勤務先が2箇所以上ある方は、それぞれの会社から受け取った源泉徴収票をもとにこれらの所得を合算して年税額を計算しなおし、源泉徴収税額を清算する必要があります。
不足税額があれば納税し、過大税額があれば、返してもらう必要があります。

4)医療費控除、寄附金控除などを受けたい場合
年末調整で受けられる所得控除は限られています。
雑損控除、医療費控除、寄附金控除は、年末調整では控除することができません。

したがって、これらの控除を受けたい場合は、確定申告をする必要があります。

災害などで自宅が被害を受けた、医療費が多額にかかった、「ふるさと納税」を行なったといった場合などが該当します。

会計事務所としては、上記のような方の確定申告漏れがおこらないよう十分に注意することが必要です。

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