給与支払報告書の作成

サラリーマン(給与所得者)については、年末調整という手続きによって、
毎年、所得税の精算が行われます。

一方で、住民税(都道府県民税・市区町村民税)においては、年末調整という手続きがありません。

原則的には、一人一人が、市町村に住民税の申告書を提出することになっていますが、
これを提出する人は、ほとんどいません。


では、どういう仕組みになっているのでしょうか?

まず、所得税の確定申告をする人は、自動的に住民税も申告したとみなされます。

年末調整のみの方に関しては、住民税はなんら申告されません。

そこで、給与を支払う者は、毎年1月31日までに、
1月1日現在、給与の支払を受ける者について給与支払告書を
各従業員の住所のある市町村に提出することになっています。

給与支払い報告書は、源泉徴収票とおなじフォーマットになっています。

各市区町村は、この給与支払報告書を課税資料の一つとして、税額を計算し、
納税通知書を納税者に送ります。

つまり、所得税は、自ら確定申告をし、または会社で年末調整を行うことにより、
税金を確定しますが、
住民税では、市町村が税額を計算し、賦課するのです。

また、給与支払報告書とともに、市区町村ごとに、
給与支払報告書(総括表)を提出します。

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