法定調書の作成

その年において、給与等を支払った場合は、翌年年1月31日までに、給与所得の源泉徴収票および法定調書合計表を提出しなければなりません。

「平成 年分 給与所得の源泉徴収票等法定調書」と題されているものです。

これには、
給与所得の源泉徴収票の合計
退職所得の源泉徴収票の合計
報酬料金等の支払調書の合計
不動産使用料等の支払調書の合計
不動産のあっせん手数料の支払調書の合計
不動産等の譲受の対価の支払調書の合計
を記載し、これに対応する源泉徴収票などを添付して提出します。

なお、給与所得の源泉徴収票の提出範囲は次の通りとなります。

1 年末調整をしたもの
(1)法人の役員(なお役員には、相談役、顧問その他これらに類する者が含まれます。)その年の給与等の金額が150万円を超えるもの。
(2)弁護士、司法書士、税理士等その年の給与等の金額が250万円を超えるもの
(3)上記(1)(2)以外の者その年の給与等の金額が500万円を超えるもの


2 年末調整をしなかったもの
(1)給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年に退職した者や、災害により被害を受けたため給与所得に対する所得税の源泉徴収の猶予を受けた者その年の給与等の金額が250万円を超えるもの
ただし、法人の役員については、50万円を超えるもの
(2)給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年の主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかったもの全部
(3)給与所得者の扶養控除等申告書を提出しなかった者で、給与所得の源泉徴収税額表の月額表又は日額表の乙欄又は丙欄の適用者その年の給与等の金額が50万円を超えるもの


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